環境対策と公取

新潟県・佐渡市が環境対策の一環としてスーパーの
レジ袋の有料化を実施しようとしています。
市の指導で一律レジ袋を1枚５円で販売しようとしました。
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ところが公正取引委員会から独占禁止法に触れると警告
されました。
「公正かつ自由な競争を促進するため、事業活動への不当
な拘束を排除する」という独禁法の主旨に反するためです。
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一地方の小さな事件ですが、大きな問題点を感じます。
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環境問題の解決のための住民の負担に対して歯止めがかかる
恐れがあります。
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「環境税」のように法律になればいいのか、地方自治体の
条例はいいのか、業界団体の申し合わせはどうか、など。
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基本的に、企業に環境対策を求めることは、自由な競争を
阻害することですから。
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結局、佐渡市は一律５円という決め方を止めて価格を各店が
自由に決める、ということで決着したようです。
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３月２０日　追記
この文章を改めて読んでみて、誤解を受ける恐れがあると
気づいたので、はっきりせておきます。
私は、企業に環境対策を求めることに反対しているのではなく、
公取に柔軟な対応を望む、ということです。